脅威動向  2026-08-03(月)配信

万博や自治体の廃止ドメイン、第三者取得が相次ぐ

組織が業務終了後に手放したドメインが第三者に再登録される「ドロップキャッチ」により、無関係なコンテンツの表示や外部サイトへの転送、さらに同一アドレスを用いた偽メールへの悪用リスクが生じる手口です。
主要なTTP
イベントや自治体事業終了後のドメイン失効・未管理状態の狙い撃ち
ドメインオークション等を介した第三者による再取得(ドロップキャッチ)
旧ドメインを活用した成人向けサイトやアフィリエイトへの転送・流用
外部の公式サイトやプレスリリースに残存する旧URL・メールアドレスの悪用リスク
対象となる組織・利用者
過去にイベント、キャンペーン、一時的な行政事業などで独自ドメインを運用し、現在は運用を終了・移管した組織や、公式サイトに外部の古いリンクを残しているすべての企業・組織。
推奨される防御アクション
運用を終了したドメインは一定期間保持するか、計画的に管理・継続保有する
組織内で過去に使用したドメインの一覧を棚卸しし、サードパーティに渡っていないか確認する
自社やパートナーの公式Webサイト、過去のプレスリリースに残る旧ドメインのリンクや連絡先メールアドレスを速やかに削除・修正する
公的機関向けドメイン(.lg.jpなど)や信頼性の高いドメイン管理ポリシーを導入する

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