日本プルーフポイント、日米のDMARC導入状況調査を発表

日本プルーフポイントは、日米の企業および政府系ドメインを対象としたDMARC（送信ドメイン認証技術）の導入状況に関する調査結果を発表しました。日経225企業の導入率は92%に達したものの、本格運用である「Reject（拒否）」や「Quarantine（隔離）」の割合は43%にとどまり、日本の官公庁ドメインにおけるReject導入率は18%であることが明らかになりました。