レポート  2026-10-02(金)配信

「能動的サイバー防御」運用開始、警察・自衛隊が無害化措置

政府は「サイバー対処能力強化法」などの一部施行に伴い、「能動的サイバー防御」の運用を開始しました。国や基幹インフラへの重大な攻撃に対し、警察や自衛隊が攻撃元サーバに対して不正プログラムの消去や設定変更などの無害化措置を行えるようになります。また、基幹インフラ事業者を対象とした資産届出やインシデント報告の義務化など、官民連携の枠組みも強化されています。
発行元:内閣官房国家サイバー統括室および政府関連機関
注目理由:「サイバー対処能力強化法」等の施行により、基幹インフラ事業者に対する資産届出やインシデント報告の義務化など、法制度と官民連携の枠組みが新たにスタートするため。

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