2026-07-24(金)配信

セキュリティ脅威情報

■ 要対応(緊急度が高く、多くの組織で対応が必要な事案)
KEVMicrosoft SharePointにおける信頼されないデータのデシリアライゼーション脆弱性
📰 過去報告:7/18
Microsoft SharePointに信頼されないデータのデシリアライゼーションに関する脆弱性が含まれている。認証されていない攻撃者がネットワーク経由で任意のコードを実行する危険性がある。CISAは本脆弱性をKnown Exploited Vulnerabilitiesカタログに追加しており、悪用が確認されているため警戒が必要である。CISAは2026年07月25日までの対応を推奨している。
7/18 報告と同じ Microsoft SharePoint について、別の脆弱性が公表されました。同製品を利用中の場合はパッチ適用状況の確認を推奨します。
なぜご自身の組織で確認すべきかMicrosoft SharePointに認証なしで任意コード実行が可能な脆弱性(CVE-2026-50522)が存在し、CISA KEVに登録され悪用が確認されているため。
攻撃手法(確認済み)
認証されていない攻撃者によるネットワーク経由での任意のコード実行
自組織チェックポイント
ベンダーの指示に従って緩和策を適用し、CISAのBOD 26-04およびフォレンジックトリアージ要件に準拠すること。クラウドサービスに対する適用可能なBOD 26-04ガイダンスに従い、緩和策が利用できない場合は製品の使用を中止すること。

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■ 脅威動向
脆弱性Microsoft Windowsにおける解放済みメモリ使用の脆弱性
📰 過去報告:7/23
Windows SMBサーバーネットワークトランスポートドライバー(srvnet.sys)において、解放済みメモリの使用(Use-after-free)に関する脆弱性が存在する。遠隔の攻撃者は、ネットワーク経由で不正なリクエストを送信することにより、該当システム上で任意のコードを実行するおそれがある。CVSS v3の基本値は9.8(Critical)と評価されており、影響範囲が極めて大きいため迅速な対処が求められる。
7/23 報告の同製品(Windows)で、新たに別コンポーネントに関する脆弱性が公表されました。Windows環境を利用中の方はパッチ適用状況の確認を推奨します。
対象ソフト
Microsoft Windowsは、パーソナルコンピュータやサーバーなど世界中の多くの組織や個人で広く利用されているオペレーティングシステムである。
影響
攻撃者がリモートから任意のコードを実行することで、システムの乗っ取り、機密情報の窃取、改ざん、またはサービス運用妨害(DoS)を引き起こすおそれがある。
対応策
ベンダーから提供されている最新のセキュリティ更新プログラムを適用すること。
脆弱性Microsoft Windows等のSQL Server ODBCドライバーにおける脆弱性
📰 過去報告:7/23
マイクロソフトのMicrosoft Windows 10およびWindows 11等の複数製品に同梱されているSQL Server ODBCドライバーにおいて、ヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在する。不正な攻撃者がネットワーク経由で脆弱性を悪用することにより、任意のコードを実行される可能性がある。CVSS v3の基本値は9.8と極めて深刻であり、迅速な対策が必要とされる。
7/23 報告の Windows 関連の脆弱性に続き、同梱される SQL Server ODBC ドライバーでも深刻な脆弱性が公表されました。該当環境では速やかな対応を推奨します。
対象ソフト
Microsoft Windowsは、世界中の多くの企業や個人で利用されているデファクトスタンダードのオペレーティングシステムであり、SQL Server ODBCドライバーはデータベース接続に広く使用されている。
影響
攻撃者によって任意のコードが実行され、システムの乗っ取りや機密情報の窃取、サービス妨害(DoS)などの被害が生じるおそれがある。
対応策
JVN DBを参照し、マイクロソフトが提供する最新のセキュリティパッチを適用すること。
露系グループ、Zimbra脆弱性悪用しメール等窃取
ZimbraウェブメールのクラシックUIに存在する保存型クロスサイトスクリプティング(XSS)脆弱性(CVE-2025-66376)を突いた攻撃。細工されたHTMLメールを閲覧(プレビュー)するだけでコードが実行され、メールボックス内の直近90日間のメール、アドレス帳、ブラウザ保存パスワード、2FAリカバリコードが窃取されます。
主要なTTP
タグスプリティング(CSSの@importやHTMLコメントを活用しサニタイザーを回避する手法)
APIを悪用したアプリケーション固有パスワード(ZimbraWeb)の生成による永続化
DNSクエリを用いた情報流出
グローバルアドレスリスト(GAL)の総当たり照会
対象となる組織・利用者
Zimbra Collaboration Suiteをオンプレミス等で運用しているすべての組織、特に政府機関、防衛、インフラ、金融、科学技術分野などの組織。
推奨される防御アクション
Zimbraをサポートされる最新ビルド(10.1.13以降など)へ早急にアップデートする
監査ログ(/opt/zimbra/log/audit.log)を確認し、不審な「ZimbraWeb」等のアプリ固有パスワードを削除する
IMAPが必要ないアカウントで zimbraPrefImapEnabled が有効になっていないか確認する
未読メールのHTMLコードを検査し、悪意ある断片化された@importパターンが含まれていないか確認する
Oracle Javaに脆弱性、IPAが更新プログラム適用を呼びかけ
📰 過去報告:7/21
Oracle Javaの複数製品(Java SE 26.0.1、25.0.3、21.0.11、17.0.19、11.0.31、8 Update 491/491-perf等)に脆弱性が確認されました。悪用された場合、アプリケーションの異常終了やパソコンの制御奪取につながるおそれがあります。
7/21 報告の Apache Tomcat 事案と同様、Java 関連環境における脆弱性注意喚起が続いています。利用中の環境では最新版へのアップデートをご確認ください。
主要なTTP
Oracle Javaの脆弱性を悪用した遠隔からの不正コード実行
アプリケーションプログラムの異常終了・クラッシュ
影響を受けるバージョンへの不正な干渉
対象となる組織・利用者
サポート対象のOracle Java SE環境をサーバーやクライアント端末で運用しているすべての組織。
推奨される防御アクション
Oracle社が提供する最新のセキュリティ更新プログラムを早急に適用する
社内で稼働しているJavaのバージョンおよび製品群の棚卸しを実施する
不要なJavaランタイムや古いバージョンの速やかなアンインストール・バージョンアップを行う
Google、Chromeに今月5度目のセキュリティ更新
Google製ブラウザ「Chrome」において、コーデックのメモリ書き込み不備や複数の「Use After Free」など、重要度「高」と評価される4件の脆弱性が確認されました。
主要なTTP
コーデックにおける域外メモリ書き込み(CVE-2026-16807)
WebMCPにおけるUse After Free(CVE-2026-16806)
BlinkエンジンにおけるUse After Free(CVE-2026-16805)
入力処理におけるUse After Free(CVE-2026-16804)
対象となる組織・利用者
業務端末などで「Chrome」を利用しているすべての組織およびユーザー。
推奨される防御アクション
WindowsおよびmacOS向けは「Chrome 150.0.7871.187」「同150.0.7871.186」以降にアップデートする
Linux向けは「Chrome 150.0.7871.186」以降にアップデートする
■ 注目事例
ワサビ、開発環境端末への不正アクセスでデータ窃取
株式会社ワサビの開発環境端末が不正アクセスを受け、データベースのデータが窃取・削除されランサムメッセージが残されました。流出したデータはすべてダミーで、実在の個人情報や機密情報の漏えいは確認されていないとのことです。
攻撃手法(確認済み)
Dockerコンテナのポート設定が外部接続可能な状態(0.0.0.0)になっていたことと、接続していた自宅ルータの設定およびファームウェアの不具合により、データベース等のポートがインターネット側へパブリックに公開・転送されていたこと。
自組織チェックポイント
開発環境や自宅環境で使用するDockerコンテナのポートバインド設定が「127.0.0.1」に限定されているか
リモートワーク等で使用する自宅ルータやネットワーク機器のUPnP機能が有効になっていないか
開発環境のデータベースやキャッシュサーバに外部からアクセスできる状態になっていないか
開発環境のデータに本番用と共通のAPIキーや認証情報が含まれていないか
他団体の問い合わせフォーム悪用し大量自動返信、海上ヘリ基地反対協議会が被害
📰 過去報告:7/21
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会は、外部の第三者によって公式メールアドレスが無断で他団体の問い合わせフォームに入力され、何千通もの自動返信メールが送りつけられる被害を受けたと発表しました。同様の被害は複数の団体や弁護士事務所でも発生しており、同協議会はメールアドレスの変更および非公開化の対応をとるとともに、警察への通報や法的措置を検討しています。
7/21 報告の事例と同様、メール機能を悪用した被害が発生しています。他社フォーム悪用対策として、問い合わせフォーム側での画像認証導入なども重要です。
攻撃手法(確認済み)
外部の第三者が他団体のホームページ等の問い合わせフォームに標的のメールアドレスを無断で入力し、自動返信機能を利用して大量のメールを送りつける手法。
攻撃手法(推測)
ボット等の自動化ツールを用いたスクリプトによって、複数のWebサイトの問い合わせフォームへ継続的に標的のアドレスを送信する攻撃が行われたと考えられます。
自組織チェックポイント
自社Webサイトの問い合わせフォームにreCAPTCHA等のボット対策が導入されているか
問い合わせフォームの送信頻度制限(レートリミット)が適切に設定されているか
自社メールアドレスが大量の自動返信メールなどで機能不全に陥った際の代替連絡手段が確保されているか
不審なメールの大量受信を検知・警告できる監視体制があるか
金融セミナー公式HPに不正アクセス、データ消失
東京都が委託運営する金融セミナーの公式ウェブサイトにおいて、管理画面や申込者情報が一時的に消失するトラブルが発生しました。外部からの攻撃の痕跡が確認されていますが、データの破壊のみで情報の流出可能性は低いとされています。受託業者はすでにデータの復元とアクセス遮断を完了しています。
攻撃手法(確認済み)
外部からサーバへの攻撃の痕跡があり、管理画面やウェブサイト、申込者データが破壊されたと記載されていますが、具体的な侵入経路や手法は非公開です。
攻撃手法(推測)
管理画面が狙われていることから、管理画面へのアクセス認証の突破(推測される脆弱性の悪用や認証情報の漏洩、ブルートフォース攻撃など)により侵入された可能性があります。
自組織チェックポイント
自社で公開しているWebサイトの管理画面がインターネットから直接アクセスできないよう制限されているか
管理画面へのログインに多要素認証(MFA)が導入されているか
WebサーバやCMS、管理画面のアクセスログを定期的に監視しているか
定期的なバックアップの取得と、リストア手順の検証が実施されているか
日本オークション協会、メール不正アクセスで個人情報流出
📰 過去報告:7/21
日本オークション協会は、運用等で利用しているメールアカウントが外部からの不正アクセスを受け、過去の送受信メールに記載されていた個人情報が閲覧された可能性があると発表しました。サーバー管理会社からの警告で発覚し、二次被害防止として会員パスワードの強制リセット等の措置が実施されました。
7/21報告の事例と同様、メールアカウントへの不正アクセスによる情報被害が発生しています。認証情報の管理強化や多要素認証の導入が急務です。
攻撃手法(確認済み)
サーバー管理会社からの警告通知により発覚。運用等で利用しているメールアカウントへの外部からの不正アクセスと説明されていますが、具体的な侵入手法(認証情報の窃取やブルートフォース等)は公表されていません。
攻撃手法(推測)
メールアカウントの認証情報が何らかの手段で窃取されたか、推測しにくいパスワードを狙ったブルートフォース攻撃などにより不正ログインが行われた可能性があります。
自組織チェックポイント
業務用のメールアカウントに多要素認証(MFA)を導入しているか
パスワードの強度規定や定期的な見直しが行われているか
メールの送受信履歴に不審なアクセスや未知の接続元がないか
メールアカウントの乗っ取りが発生した際の影響範囲(過去のメール内容)を把握しているか
かながわ福祉サービス振興会、システム停止を発表
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、運営するシステム「かなふく評価ガイド」が第三者からのサイバー攻撃を受けた可能性があると発表しました。これに伴いシステムを停止し、ネットワークの遮断などの緊急対策と原因究明を進めています。
攻撃手法(確認済み)
公表文では「第三者からのサイバー攻撃を受けた可能性」とのみ記載されており、具体的な侵入経路や手口は不明です。
攻撃手法(推測)
Webアプリケーションの脆弱性を突いた不正アクセス、あるいは管理者アカウントの認証情報漏えいや不正利用などが侵入経路として利用された可能性があります。
自組織チェックポイント
自社で公開しているWebアプリケーションやシステムの脆弱性対策は実施されているか
管理者アカウントの認証情報が適切に管理され、多要素認証が導入されているか
外部公開システムに対する不審なアクセスや異常なトラフィックの監視が行われているか
万が一の不正アクセス時にシステムを速やかに切り離せる手順が整備されているか
■ レポート・解説
ソフォス、ランサムウェアの現状2026年版を発表
ソフォスは年次報告書「ランサムウェアの現状2026年版」を発表しました。調査によると、被害組織の3分の2でID侵害が最も重大な初期侵入の契機となっており、MFAが導入されていた環境でも侵害を防ぎきれなかった事例が多数確認されています。また、復旧能力の向上で半数以上が1週間以内に復旧している一方、復旧コストや身代金要求額は高止まりしています。
発行元:ソフォス株式会社
注目理由:最新のグローバル調査に基づき、ランサムウェアの主要な侵入経路やMFAの実効性、企業規模による防御力の格差などのトレンドを把握できるため。
入手方法:ソフォスの公式サイト(https://www.sophos.com/en-us/content/state-of-ransomware)より入手可能。
RSAC講演、サイバー保険の功罪を問う
RSACにて、ゼロトラストの提唱者であるジョン・キンダーバーグ氏が「サイバー保険がランサムウェアを生み出したのか」と題した講演を行いました。生命保険制度の創設が意図せぬ犯罪の動機を生み出した歴史的類例を引き合いに出し、サイバー保険も同様の構造にあるのではないかと問題提起しています。
発行元:ScanNetSecurity(高橋 潤哉氏によるRSAC講演レポート)
注目理由:ゼロトラスト提唱者であるジョン・キンダーバーグ氏が、サイバー保険とランサムウェアの関係性というタブーとも言えるテーマについて語った講演の論旨を知ることができるため。
入手方法:ScanNetSecurityの記事ページ(https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/07/24/55777.html)より閲覧可能(一部会員限定)

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この内容は 2026-07-24 に配信されました。